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『熊本地震も的中 ! 「危ない活断層トップ30」 確実に次の原発事故が起きる ?』2019/6/27

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    質問『熊本地震も的中 ! 「危ない活断層トップ30」 確実に次の原発事故が起きる ?』2019/6/27


    このままでは、まもなく、確実に次の原発事故が起きるのでは?


    添付記事によれば、
    「19位の椿坂峠断層は、福井県の敦賀半島のすぐ対岸を走っている。敦賀半島は、日本原子力発電敦賀発電所、関西電力美浜原子力発電所、高速増殖炉「もんじゅ」が集中する「原発銀座」だ。5位の石動山断層は、志賀原発(石川県)がある能登半島を走る。」

    東日本大震災が示すように、日本列島全体が、千年ぶりの巨大地震/巨大津波の世紀に入っている。これからも、太平洋側も日本海側も大津波が襲い、内陸部でも巨大地震が頻発する。

    しかも、なんと、日本の多くの原発が巨大活断層の上に建っている!

    もちろん、欧米では、原発は活断層の上に建てることは厳に禁止される。
    ならば、もういい加減に、日本列島の原発は全て即時に廃止しなければいけないのでは?


    震災から8年が経過し、原発は完全に不要になっている。
    電力の安定供給、発電コスト、電気代、安全性、環境性、核廃棄物、輸入燃料費、経済活性化、雇用創出、エネルギー安全保障、国家安全保障、災害対策、地方創生など、あらゆる観点から。

    しかし、東電も経産省も自民党も公明党も経団連も電力総連も、既得権益の原発利権を守るためか、問題先送りで、見て見ぬふりをしている。
    そのために、日本のエネルギー産業は、世界各国に比べて、次世代産業への構造転換が遅れてしまった。
    原発を維持する事は、日本経済を衰退させることに他ならない。

    このままでは、日本国家も日本経済も、次の原発事故で、永遠に破壊されてしまうのでは?


    ・少子高齢化
    ・過疎
    ・介護
    ・人生100年時代
    ・年金が2千万円足りない
    ・将来、就職氷河期世代の数百万人が生活保護に落ちれば日本の社会保障が崩壊する
    ・マイナス金利とAIで日本の銀行・金融業界の半分の人員が不要になる
    ・世界一のトヨタは、もしEV車でも世界一になれなければ、大きく衰退する
    ・グローバル競争で日本企業が勝てない
    ・日本の財政赤字が千数百兆円
    ・格差の拡大
    ・地球温暖化
    ・災害が頻発
    ・原発事故の悲惨はまだ今も続いている

    これらの多くの深刻な問題に、逃げずに、ちゃんと立ち向かうためにも、
    まず、危険なだけで存在そのものが馬鹿げている「原発」は、全て速やかに廃止すべきでは?
    もう、見て見ぬふりをしている場合ではないのでは?


    そのために、私たちにできることは?
    ①原発を持つ電力会社からは、電気を買ってはいけないのでは?
    ②原発を再稼働させるような政治家には、投票してはいけないのでは?


    ・・・

    『熊本地震も的中! 30年以内に大地震「危ない活断層トップ30」』〈AERA〉2019/6/26

     「山形、新潟を襲った最大震度6強の地震で改めて地震への備えが叫ばれる。注目したいのが全国の活断層の危険度ランキング。危ない断層は、ここにある。

     新潟・山形地震の震源を含む一帯の「日本海東縁ひずみ集中帯」をはじめ、地震の発生源として最も警戒されている南海トラフなど、これらの大規模な「地震源」に加え、警戒が必要なのが全国に散在する活断層だ。
     
    経済産業省系の独立行政法人、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)はホームページ上で、全国の活断層について詳しくまとめた「活断層データベース」を公開している。
     
     注目したいのは、今後30年間に、おおむねM7程度かそれ以上の地震が起きる確率を示した「将来活動確率TOP30」というランキングだ。全国の活断層のうち、平均活動間隔と、直近の活動時期の二つの情報が入手できる185の断層について、「BPT分布モデル」という方式で、それぞれの断層で最大規模の地震が起きる確率を割り出している。主に陸地にある断層に注目しているため、海底のくぼみで起きる東南海・南海地震などは対象外だ。

     確率が高い断層の上位には、長野県の牛伏寺断層(25%)、和歌山県、奈良県の五条谷断層(16%)、神奈川県の衣笠断層(13%)などが並ぶ。データベースが更新された15年8月時点で12位(6%)に入っていた熊本県の布田川断層は、翌年4月に起き大きな被害を出した熊本地震の震源となっており、ランキングの「的中率」は無視できない。

     トップ30に入った断層を詳しく見ていこう。

     3位の衣笠断層、4位の北武断層、7位の武山断層は人口約40万人の横須賀市内を通り、14位の府内断層は人口約48万人の大分市の中心部にある。21位の円田─坪沼断層は政令指定市の仙台市近くを走り、29位の函館西断層は外国人観光客も多い北海道函館市のすぐ西を南北に貫く。これらの断層では、都市直下型の強い地震に警戒が必要だ。

     原発の近くにも、危険な活断層はある。19位の椿坂峠断層は、福井県の敦賀半島のすぐ対岸を走っている。敦賀半島は、日本原子力発電敦賀発電所、関西電力美浜原子力発電所、高速増殖炉「もんじゅ」が集中する「原発銀座」だ。5位の石動山断層は、志賀原発(石川県)がある能登半島を走る。

     東西を結ぶ交通の大動脈である東海道新幹線や東名高速道路の直下には、13位の入山瀬断層や、18位の国府津─松田断層が走っている。これらが動けば、全国の物流が大きなダメージを受けることは避けられない。京都大学防災研究所の西村卓也准教授(測地学)は指摘する。

    「活断層で起きる地震は非常に強い揺れを伴う。身を守るには住宅の耐震補強や家具の固定など、できるところから対策を進めていってほしい」

     ちなみに、17位の加治川断層は、18日の地震を起こした海中の断層とは別物だ。ただ、加治川断層の地震を十分に警戒していれば、結果的に今回の地震も「不意打ち」ではなかったことになる。

     では、今回の地震に対する地元の人たちの意識はどうだったのか。

     新潟市の女性(37)は地震が起きたとき、7歳と4歳の息子たちと一緒に就寝中だった。自宅にいた夫(37)は地震を受けて自分の職場にかけつけ、3人が家に残った。

     女性にも、日本海側で地震が多いという認識はあった。しかし、非常用持ち出し袋などの準備はしていなかった。地震の後、急いでバッグに自宅にあった水や菓子などを詰め、自宅でテレビを見ながら推移を見守った。

    「準備をしていなかったことで、不安が増したのは間違いありません」

     ランキングに載っている断層が近くになければ大丈夫、というわけでもない。産総研のサイトでは、全国の活断層の位置を調べることもできる。

     産総研の吾妻崇・主任研究員は「一つ一つの活断層の活動周期は1千年以上のものばかり。過去100年足らずで発生している状況だけをみるのではなく、どこに活断層があるのかに注目して、警戒してほしい」と呼びかける。

     近くに活断層がなかった人も、まだ安心はできない。前出の遠田教授はいう。

    「新潟県中越沖地震や能登半島地震の原因になったのは、地下に隠れた断層。それらの動きにも注意が必要です」

     日本は間違いなく、地震列島。そこに暮らす限り、地震への備えは常に喫緊の課題なのだ。(編集部・小田健司)

    ※AERA 2019年7月1日号より抜粋 」


    ・・・

    <京都大学防災研究所の西村卓也准教授の最新の研究がすごい!>

    ◆日本列島の乗る4つの各プレートは、地盤の動きから、それぞれ1枚ではなく、さらにいくつかのブロックに分けることができる。

    ◆このブロックの境界「地盤の割れ目」が、巨大活断層になっており、過去の活断層型の大地震の震源が集中している。
    ※阪神淡路大震災、淡路島地震、鳥取地震、熊本/大分の地震など
    その「地盤の割れ目」は、九州にも四国にも山陰にも近畿にも甲信越にもあり、その1つが、熊本地震で動き出した「中央構造線断層」だ。

    ◆このブロックの境界周辺は、無数の未知の活断層が集中しており、まさに「地震の巣」となる可能性があるのだ。
    ※熊本地震では、観測史上初が連発。震度7が2回発生し、布田川断層や阿蘇山周辺で多くの未知の活断層が出現し、2週間で1000回超という異常な地震数、九州を横断する広域な震源域など。


    • 2019/6/27
    • Blue_train2
  • 回答

    災害の多さは世界でも断トツ1位・トップクラスだし、南海トラフや首都直下型大地震もある。
    行き過ぎた生活も見直すべき。
    https://zatsugaku-mystery.com/countries-with-man …

    • 2019/7/1
    • siphonjet5
    • ベストアンサー