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『洋上風力の新法成立 ! 三菱重工が日本海に ! 日本でも洋上風力が始まる?』2018/12/7

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    質問『洋上風力の新法成立 ! 三菱重工が日本海に ! 日本でも洋上風力が始まる?』2018/12/7

    ◆洋上風力発電の導入量
    ・ヨーロッパ:1578万kW(急速に拡大中)
    ・日本:2万kW

    欧州では、着床式洋上風力のコストが火力並みに下がったのに加えて、浮体式洋上風力のコストも大幅に下がって来た。
    日本以外の世界中で、洋上風力は、急速に大規模に拡大している。
    しかし、日本の場合は、太陽光の導入量が約4500万kWであるのに比べて、洋上風力の導入量が2万kWとはあまりにも少ない。


    日本でも、ようやく約540万kWが、導入に向けて環境アセスメントの手続きが進行中?
    この約540万kWは、いつまでに稼働開始する?

    戸田建設や、東電の銚子沖や、三菱重工の日本海北側への洋上風力導入意欲は、本気なのだろうか?
    欧州と同様に、火力並みのコストで実現できるのだろうか?
    風力発電で世界から大きく遅れてしまった日本は、いつ、世界の平均に追い付ける?
    2030年には、何kW規模になる?

    2030年には、再エネ比率50%は可能になるだろうか?


    九州/四国/中国地方などでは、再エネの出力抑制が始まりつつあり、原発の電気を優先して再エネの電気を捨てている。日本の再エネ比率16%にして、もうすでにそういう事態になっている。
    出力変動の大きい太陽光や風力をさらに大幅に拡大するためには、
    現在すでに、出力調整のできない原発や、出力調整の苦手な石炭火力が、邪魔になっている。

    再エネの拡大をするために、「原発や石炭火力を速やかに縮小・廃止する」という現在と正反対の方向に、まもなく政府は舵を切るだろうか?



    『三菱重工、国内で洋上風力に参入』2018/12/8 共同通信
     -建設地は日本海を有望視-

     「三菱重工業がデンマークの合弁会社を通じて洋上風力発電の日本市場に参入し、建設適地として日本海の北側を有望視していることが8日、分かった。発電の際に地球温暖化につながる二酸化炭素(CO2)の排出が少なく、海に囲まれている日本で需要が高まると判断した。日本を重要市場と位置付けて事業を広げ、世界首位のドイツのシーメンスグループと並ぶ規模を目指す。
     11月末には洋上風力発電普及法も成立した。戸田建設なども既に手掛けており、企業間の競争も激化しそうだ。
     合弁会社は、三菱重工が風力発電機大手のヴェスタスと折半出資し、2014年に設立した「MHIヴェスタス」。」



    『洋上風力発電の導入促進に向けた新法成立』2018/12/7 タイナビNS

     「■ヨーロッパで急速に導入拡大、大幅なコスト低下が実現

    経済産業省資源エネルギー庁(以下「資源エネルギー庁」)は12月6日、洋上風力発電の開発に関わる課題と新法を紹介する記事を掲載した。

    ヨーロッパでは近年、洋上風力発電の導入が急速に進み、2017年の累計導入量は1万5780MW、風力発電が再エネの主力となっている。洋上は風況が良く、建設資材を運搬する上での制約も少ない。発電のルールを定めるなどで政府が大きな役割を果たし、事業者の開発リスクを軽減し、大幅なコスト低下に寄与してきた。

    現在の日本における洋上風力発電の導入量は約20MWで、国の実証事業のみ。しかし洋上風力発電の「環境アセスメント」の手続きが進行中の案件が約5400MWに達し、企業が積極的に事業参入するフェーズに入っている。

    ■国の主導で、洋上風力発電が拡大しやすい環境を整える

    導入における大きな課題は、一般海域を特定の企業が長期間占有することに関する国の統一したルールがなく、都道府県から短期の占有許可を受けた先行業者などとの調整に関する枠組みが存在しないことだ。

    これらの課題に対応するために、「再エネ海域利用法」が国会で可決された。この法律では事業者に最大30年間の占有権利を与え、利害関係者との調整の枠組みも明確にされている。

    新法の成立によって洋上風力発電の開発が進み、再エネの大量導入が実現、関連産業や地元への経済効果も期待されている。」



    『東電、銚子沖の着床式洋上風力 国内初の商用運転へ』2018/12/3 日経

     「東京電力ホールディングスは2018年11月27日、千葉県銚子市の南沖合で実証実験を行ってきた着床式洋上風力発電設備について、19年1月1日から「銚子沖洋上風力発電所」として商用運転を開始すると発表した。同社によると、着床式の沖合洋上風力発電としては国内初の商用運転になるという。

    風力発電設備は三菱重工業製(MWT92/2.4洋上仕様)で定格出力は2.4MW。風車中心高さは80mでローター直径は92m。海面からブレード(羽根)先端までの長さは126m、翼下端までの長さは34m。定格出力風速は12.5m/s。風速3.5m/sから発電を開始し、風速25.0m/sで停止する。

    新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の公募事業として研究を開始し、2009年に風況・海象の把握や海洋構造物が環境に与える影響などについて調査した。2013年1月に着床式の洋上風力発電設備を設置し、2017年3月まで実証実験を実施した。

    実証事業では、厳しい気象・海象での運転・保守を経験するとともに、設備の安全性、塩害に対する耐久性などを検証し、沖合洋上風力発電の導入や普及に必要な技術の確立を目指した。試運転データを継続的に取得し、高い設備利用率や設備の安全性などを確認したという。

    同社は、再生可能エネルギーの主力電源化に向けて国内外の洋上風力および海外の水力発電を中心に開発を進めていく方針。国内洋上風力は、将来的に総開発規模200万~300万kWを目指しており、銚子沖における洋上ウィンドファーム事業の実現可能性を検証するために18年11月から海底地盤調査を開始している。」



    『戸田建設の浮体式洋上風力発電機に期待したい』2018/9/21 財形新聞

     「準大手ゼネコンの戸田建設は一口で言うと「真面目で地味な会社」。得意として指折り数えられる学校・病院分野に、それは顕著に見て取れる。ともに相手側の「予算」が前提となるビジネス。要するに採算性の期待は薄い。そんな事業のプレゼンテーションや入札に際して同社では事業部門長が、時として社長が臨むことも少なくない。こうした姿勢がいわば同社の「無形財産」となり、高い信用力となっている。

     今回俎上に乗せた最大の要因は、昨年11月に「12月に(日本企業として初めて)グリーンボンド債を発行する」とした点にある。実行された。

     グリーンボンド債は、環境問題の解決に対応することに絞り込んだ債券である。2007年に欧州投資銀行によって登場した債券だが、日本の取り組みは明らかに遅れていた。16年段階で約240兆円が世界で発行されていたが、日本では公的金融機関の数千億円にとどまっていた。言葉を選ばずに言えば「欧米諸国向けポーズづくり」のための発行だった。

     戸田建設には16年4月に第1号の「洋上風力発電施設」建設という実績がある。グリーンボンド債の発行は第2号機を長崎県五島市沖合に建設するための資金調達だった。「20年3月期までに200億円を投じ浮体式設備の先々の普及を見据えた施行・ノウハウの取得」を打ち出しているが、それに向けた着実な歩みである。

     同社の決算説明書などには、浮体式洋上風力発電設備が先々収益に及ぼす影響などについては一切触れられていない。だがここにきて低コストを可能にする半潜水型台船を開発「浮体式洋上風力発電の建設が加速する態勢が整った」(アナリスト)と俄かに注目を集め始めている。

     収益動向は着実。前期も「戸田建設らしく、採算重視の受注や海外大型工事の剥落を理由に24%の営業減益(190億円)/67%の最終減益(140億円)でスタートしたが期後半に入り207億円、170億円に上方修正しそれをも上回る着地となった」(同)。今期も「19.8%の増収(5140億円)、1.8%の営業増益(310億円)、12.4%の最終減益(223億円)」で立ち上がった。

     浮体式洋上風力発電は、日本の今後のエネルギー事情を勘案する時ポイントの一つ。着目していきたい。」



    • 2018/12/9
    • Blue_train2
  • 回答

    今頃鹿児島人は薩摩半島にメチャクチャ風力発電所ありまーす。

    • 2018/12/11
    • qpO0θ00