• 締切済

    質問チベットウィグル南モンゴル南シナ海白樺ガス田で勝手な占領並びに、勝手な開発等でインチキしておる中国が

    • 2017/12/4
    • さんのたけ

    チベットウィグル南モンゴル南シナ海白樺ガス田で勝手な占領並びに、勝手な開発等でインチキしておる中国が、日本国沖縄県石垣市登野城尖閣に対していちゃもん付けておる。自分のことを棚に上げるのが得意な中国です。内政干渉と思いませんか。中国は取りに来ています。油断大敵です。皆さまは如何思われますか。

  • 回答

    • 2017/12/5
    • モンチー222

    人民共和国って何ですかね、自由のない国って意味ですか。
    独裁政権で、勝手にその辺の国を植民地にするヤクザ顔負け国家。
    人の命は綿より軽い、最低最悪の国家モドキです。
    国家の定を成していなく、昔跋扈していた盗賊団の組織と何ら変わりが有りません。
    盗賊団の首領が主席というのです、支配階級の最たるもので自治国なる植民地を作ったりして欺いたつもりでいるのでしょうが、そのような組織は中の奥底から壊れていくもんです。
    しばらくつまらない事が起きますが、弾圧に耐えられなくなった民衆に倒されるでしょうね。
    その時は遠くの方から、日本も助けてあげましょう。
    本来の中国は台湾だと認識してます、国連の常任理事国辺りでの判断ミスでしょうね。
    後戻りできない最大のミスです、日本が統治していたならこんなことは起きなかったはずです。
    馬鹿な白人が日本人にビビってこんな事を起こして、最悪の結果を生み出したのです。
    アメリカとロシアそしてイギリスとフランス、あなた達の責任ですよ。地球が滅ぶかもしれない原因を作ったのはね。

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  • 締切済

    質問尖閣諸島とは

    • 2016/9/15
    • うるたま

    尖閣諸島とは

  • 回答

    • 2016/9/15
    • noname#542407351

    2000年(平成12年)には、魚釣島に尖閣神社が建立された。また、尖閣諸島防衛協会により日本国旗の碑が設置された。
    各島の状況
    1910年頃の尖閣諸島民とその住居と掲げられる日章旗

    日本政府の立場からは、尖閣諸島は沖縄県石垣市に属する島であり地積を有している。尖閣諸島の所在地は 沖縄県石垣市登野城2390-94番地である。

    南小島(沖縄県石垣市登野城2390)、北小島(沖縄県石垣市登野城2391)、魚釣島(沖縄県石垣市登野城2392)

    南小島、北小島、魚釣島の3島は、1896年から民間人に無償貸与され、1932年に払い下げ、2002年4月1日から国が賃借し、2012年9月11日に国が取得した。

    久場島(沖縄県石垣市登野城2393)

    久場島は1896年から民間人に無償貸与され、1932年に払い下げられ、以後は私有地となっているが、1972年5月15日に開催された日米合同委員会において、日米地位協定第2条1(a)の規定に従い、黄尾嶼射爆撃場として、米軍による使用が許されることが合意され、米軍の使用に供するため、国が所有者から賃借している。

    大正島(沖縄県石垣市登野城2394)

    大正島は一貫して国が保有しており、1972年5月15日に開催された日米合同委員会において、日米地位協定第2条1(a)の規定に従い、赤尾嶼射爆撃場として、米軍による使用が許されることが合意された。

    沖の北岩、沖の南岩、飛瀬

    沖の北岩、沖の南岩、飛瀬は、いずれも一貫して国が保有している。

    尖閣諸島を開拓したのは、福岡県八女市出身の実業家古賀辰四郎であった。1870年代後半に八女茶の販路拡大のために沖縄に進出し、高級ボタン用の夜光貝の輸出で富をなした古賀は、東シナ海の島の開拓にも乗り出し、1895年(明治28年)に政府から尖閣諸島を30年間の期限付きで無償貸与され、鰹節工場やアホウドリの羽の加工場を設けた。この当時の尖閣諸島には、一時は280名あまりの島民が暮していた。1932年(昭和7年)に長男善次に当時の価格で1万5千円で払下げ(2010年時点の金額換算で約2,500万円、大正島を除く)となり、第二次世界大戦中の1940年代前半に事業中止にともない無人となる。その後、妻が所有し、1970年代に埼玉県内の親交のあった人物に約4,600万円で売却した。
    石垣島_尖閣諸島開拓の碑
    古賀辰四郎 尖閣列島開拓記念碑
    古賀辰四郎 尖閣列島開拓記念碑

    2012年9月に魚釣島、北小島、南小島の3島が国有化されたが、これ以前までの3島は、日本国総務省が埼玉県在住の地権者と賃借契約を結び、2002年(平成14年)からは年間約2,450万円(魚釣島2,112万円、南小島188万円、北小島150万円)で賃借していた。

    魚釣島、北小島、南小島の3島が国有化される前の平成20年頃の不動産登記によれば各島の状況は以下のとおりであった。

    南小島: 沖縄県石垣市登野城2390 所有者:個人(賃借者:総務省 借賃年188万円)地積:32万4628 m²
    北小島: 沖縄県石垣市登野城2391 所有者:個人(賃借者:総務省 借賃年150万円)地積:25万8842 m²
    魚釣島: 沖縄県石垣市登野城2392 所有者:個人(賃借者:総務省 借賃年2112万円)地積:364万1983 m²
    久場島: 沖縄県石垣市登野城2393 所有者:個人(賃借者:登記なし)地積:87万4049 m²
    大正島: 沖縄県石垣市登野城2394 所有者:財務省 地積:4万1386 m²

    2012年9月11日、日本政府は魚釣島、北小島と南小島の3島を埼玉県に所在する地権者から20億5千万円で購入し、日本国への所有権移転登記を完了した[36]。これによって私有地は久場島のみとなった。

    尖閣諸島付近一帯の採掘鉱業権については、所有者とは別に、双日、コスモ石油、アラビア石油の出資会社である「うるま資源開発(株)」が設定している。

    なお日本政府は「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理のためという政府の魚釣島等の賃借の目的に照らして、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針」をとっている。


    在日米軍訓練区域

    在沖縄米軍は、1950年代から、久場島及び大正島に射爆撃場を設置し、沖縄返還交渉の際の日米両国政府間の了解に従い、沖縄返還後も日米地位協定第2条1(a)に規定する施設・区域として引き続いて米軍提供施設となっている。

    尖閣諸島には現在も在日米海軍の訓練区域が残っているが、1979年以降は使用されていない。
    使用部隊 施設番号 名前 場所 管理部隊 使用開始日 提供開始日
    海軍 FAC 6084 黄尾嶼射爆撃場 (Kobi Sho Range) 久場島 在沖米海軍
    艦隊活動司令部 1956年 1972年5月15日
    FAC 6085 赤尾嶼射爆撃場 (Sekibi Sho Range) 大正島 1956年3月27日

    利用目的に合わせて、Kobi Sho RangeはKobi Sho Gunnery Rangeと命名されており、Sekibi Sho RangeはSekibi Sho Gunnery Rangeと命名されている。

    黄尾嶼射爆撃場及び赤尾嶼射爆撃場については、日米合同委員会における合意で、米軍がその水域を使用する場合は、原則として15日前までに防衛省に通告することとなっているところ、1978年(昭和53年)6月以降はその通告がない。

    なお地方公共団体職員等が黄尾嶼射爆撃場及び赤尾嶼射爆撃場への立入りを行おうとする場合には、平成8年12月2日の合衆国の施設及び区域への立入許可手続についての日米合同委員会における合意に定められている手続に従って米軍の許可を得る必要がある。
    台湾側

    台湾(中華民国)は1971年6月の外交部声明で公式に領有権を主張した。
    中国側

    中国は1971年12月の外交部声明で公式に領有権を主張した。
    米国の立場

    米国政府は尖閣諸島の領有権について最終的に判断する立場にないとしつつ、領有権をめぐる対立が存在するならば関係当事者間の平和的解決を期待するとの中立的立場を示す一方、尖閣諸島は1972年の沖縄返還以来日本の施政下にあり、日米安全保障条約第5条は日本の施政下にある領域に適用されるとの見解を示している。


    領有をめぐる年表
    『毎日新聞』2010年9月19日版を元に概要のみ記す。

    1885年(明治18年)以降 - 日本が現地調査を何度も行った結果、無人島であり、中国・清朝の支配下にもないと確認。
    1895年(明治28年) - 日本の領土に編入することを閣議決定する。
    1940年(昭和15年) - 無人島になる。
    1951年(昭和26年) - サンフランシスコ講和条約によって、沖縄の一部としてアメリカ合衆国の施政下に入る。
    1969年(昭和44年) - 国際連合アジア極東経済委員会による海洋調査で、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告される。
    1971年(昭和46年)4月 - 台湾が公式に領有権を主張。
    同年6月 - 沖縄返還協定が結ばれ、尖閣諸島も日本に返還。
    同年12月 - 中国が外務省声明で初めて領有権の主張をしたとされる。
    2012年(平成24年)9月11日 - 日本政府は魚釣島、北小島と南小島の3島を埼玉県に所在する地権者から20億5千万円で購入し、日本国への所有権移転登記を完了した。


    「尖閣諸島」切手

    日本への返還直前の1972年4月14日、沖縄で郵便事業を行っていた琉球郵政庁は記念切手「海洋シリーズ」第3集「海鳥と海と島」を発行したが、これは尖閣諸島の南小島でアホウドリが羽根を休める風景を描いたものだという。これは琉球郵政庁が切手を発行権限があるうちに、尖閣は沖縄の島であることを主張する切手を残すためであった。

    公式には切手の題目は「海鳥」と題されているが、これは領有権を主張し始めた中華民国政府に対する配慮から、アメリカから発行中止命令を受けないためのカモフラージュであった。1971年に琉球大学の調査によりクロアシアホウドリとアホウドリが尖閣諸島に生息することが確認されたことから、琉球郵政庁の切手発行担当者は原画担当者の安次富長昭にアホウドリを描くように指示、調査団の説明からイメージを膨らませたという。このようにして「琉球」の名で尖閣諸島切手が発行された。

    また、担当者は第1集の「夕陽と島」でも魚釣島に沈む夕陽にしようと目論み、写真撮影のため原画技官を2週間に渡り出張させたが、悪天候のため尖閣諸島にたどり着けず、やむなく慶良間の海と島に変更されたという。

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  • 締切済

    質問沖縄県民の尖閣に対する気持ちは?

    • 2016/9/4
    • yuchang

    尖閣諸島は、沖縄県石垣市だそうですね。
    中国政府、共産党の船が、うろうろしていますね。

    沖縄県民は、基地問題のように、
    大規模抗議集会を、開かないのでしょうか?なぜ?

    県知事は、習近平さんに、
    抗議しないのでしょうか?なぜ?

    アメリカに対してなら、
    日本政府から金をせびれるからか?

    中国自治区に、なりたいからか?
    日本人としての意見、聞かせてください。

  • 回答

    • 2016/9/5
    • kofusano3

    NO,8です
    さらに、補足します
    http://search.yahoo.co.jp/search;_ylt=A2RAyHqcys …

  • 締切済

    質問この投稿って防衛省の選挙運動ですか  元自衛隊空将の織田邦男 中国軍の戦闘機の攻撃動作の投稿

    • 2016/6/29
    • kame100

    元航空自衛隊空将の織田(おりた)邦男氏(64)が28日、インターネットのニュースサイトに、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が、空自戦闘機に対し攻撃動作を仕掛け、空自機が自己防御装置を使用して離脱したとする記事を投稿。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160629-00000 …

     この投稿は、防衛省が、選挙期間中に敢えてリークし、選挙に影響を与えようとしているのでないでしょうか。

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  • 回答

    • 2016/6/29
    • こうちゃん.n

    産經速報ニュースより、



    中国軍機、空自機に攻撃動作 「ドッグファイト回避、戦域から離脱」 空自OBがネットニュースで指摘
    2016.6.29 07:07

    →「 元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将は28日、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」とする記事を発表した。詳しい日時や場所、中国軍機の種別などは記されていない。防衛省幹部は産経新聞の取材に対し、大筋で事実関係を認めたが、「実際にどこまで中国機が空自機に迫ったかが問題だ」と指摘した。

     織田氏は記事で中国軍艦が今月、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域や口永良部島(鹿児島県)周辺の領海などに相次いで侵入した事例に言及し、「これら海上の動きと合わせるように、中国海空軍の戦闘機が航空自衛隊のスクランブル(緊急発進)機に対し、極めて危険な挑発行動を取るようになった」と指摘した。

     記事によると、中国軍機はスクランブルで出動した空自戦闘機に対し「攻撃動作を仕掛けてきた」ため、空自機は「いったんは防御機動で回避したが、ドッグファイト(格闘戦)に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」という。

     中国軍の挑発行為をめぐっては、平成13年4月、南シナ海の公海上空で、中国軍戦闘機が米軍の電子偵察機に異常接近して接触、墜落し、米軍機は中国・海南島に緊急着陸した。また、25年1月には東シナ海で中国海軍艦が海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターに射撃管制用レーダーを照射した。F4戦闘機のパイロットだった織田氏は「武装した戦闘機同士がミサイル射程圏内で遭遇する。戦闘機同士がいったん格闘戦に陥ると、空中衝突やミサイル発射に至る可能性は十分にある」と指摘した。

     織田氏は28日、産経新聞の取材に対し「常識を度外視して、中国軍機が尖閣上空まで近づいてきている。これが常態化すれば領空の安定は守れなくなる」と強調した。織田氏は昭和49年に防大を卒業し、空自に入隊。平成18年から航空支援集団司令官を務め、21年に退官した。」

    記事終わり!



    この中国軍機のミサイル攻撃から逃れた空自機について、その詳細は政府へ報告されているはずです。
    その政府はこの事態を深刻に受け止め、政治、外交、軍事を含めあらゆる観点からの中国サイドに行動の自制を求めるべきである。
    しかしながら、参議院選挙も影響してか、その動きは極めて鈍いと感じます。
    国民は知る権利があり、マスコミも政府が黙りしている中、大々的に報道すべきである。

    ①国益を損ねそうな報道は国内外関係なしに言わなくても良い内容まで大々的に報道はするが、何故、このような重大な事態を重要視せず、マスコミも政府と並んで静粛しているのだろうか?
    一歩間違えば、スクランブル発進による自衛隊発足史上初の殉職者(空自パイロット)が出ていたかも知れない。

    ②政府は自衛官の命より、選挙が大事なのか?

    ③今、一触即発の事態を何故、政府は公式に発表しないのであろうか?

    ④国会議員や地方議会議員、与党野党関係なしに全ての政治家は、国防を担う日本人が危険な状態に去らされていた事態を日本の政治家として何も感じないのだろうか?

    と、私は国民の生命より選挙!という姿勢が気に入らない。
    我が国の安保に対して政府もマスコミも軽視し過ぎていのではないか?と悩んでいるほどです。

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  • 締切済

    質問翁長は、なぜ?中国に抗議をしない!

    • 2016/6/11
    • oste7596

    翁長は、アメリカに向かって、米軍基地反対と言う。
    しかし、中国に対しては何も抗議しない。(中国船の侵犯)
    (尖閣諸島は日本固有の領土です)

    米軍に出て行ってもらい、中国軍に駐留してもらいたいのか・・・?

  • 回答

    • 2016/6/12
    • HL230P45
    • ベストアンサー

    地方自治体が外国との交流については、【「外交」は国にまかせるべきだ】という意見がある事は知っています。
    私も安全保障などの重要な事案については賛成します。
    しかし翁長氏の意見は違うらしいです。

    【翁長知事「移設には絶対反対」→ハワイ州知事「移設は両国政府が決めることでしょ…」】
    http://hosyusokuhou.jp/archives/44237910.html

    【翁長知事、アメリカに乗り込むも政府関係者に会えず】
    http://hosyusokuhou.jp/archives/47577106.html
    (沖縄県の関係者によりますと、国務省と国防総省から先月に訪米した沖縄県宜野湾市長が面会した次官補代理よりも格下の関係者との会談を薦められ、知事側が断ったということです。普天間基地の辺野古移設に反対する翁長知事へのアメリカ政府の冷遇ぶりが目立つ形となりました。

    アポなしで行って何が「冷遇」だよ)



    もしかしたら、尖閣周辺の中国船については、翁長知事は「安全保障などの重要な事案」ではないとお考えなのかもしれません。

    実際、今回の事案については、県民以外からは「すぐには実害がない」という意見もあるようです。

    【石垣島の漁船が中国公船に追い掛け回される】
    http://favo-to-to.com/news/18630/
    全国ニュースにならない不思議、中国公船は恒常的に領海侵犯を繰り返していることが分かった。 10月8日 石垣登野城漁港を出港した船が尖閣諸島周辺海域で漁をしたあと、久場島周辺海域から近づいてきた中国公船に追い回され危険な状態に、海保の海保の巡視船が警護してくれたためなんとか助かったとのことです。


    石垣市長が翁長知事にぶちギレ!「中国トップには何も言わず、アメリカでは基地批判をする」】
    http://gogotorimaru.blog19.fc2.com/blog-entry-10 …
    (「中国の公船が沖縄の行政区域で領海侵犯を繰り返す中、中国トップに会えても何も発言しない。片方の国に言わず、アメリカでは基地問題を言う。那覇市長だったらいいが、沖縄県知事だ」と語気を強めて批判した。)



    確かに今回の事案は外国との問題です。
    外交問題なら県知事が何もしてはいけないのかという話ですが・・・
    https://www.youtube.com/watch?v=JyoWthGXzbA
    島嶼部に住む「県民」が絡む問題ですからねぇ・・・
    県知事がそれを「外交問題ですから何もしません」では、県知事が成り立ちませんし。
    交渉は基本的に「日本政府」との交渉で、これは外交交渉には当たりません。
    翁長氏はこの件で『「日本政府」との交渉』をしたんでしょうかねえ。

    【翁長県知事、中国軍艦侵入にコメントなしwwwwwwwww】
    http://hosyusokuhou.jp/archives/47766137.html
    (中国海軍の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域に初めて侵入したことに、沖縄県石垣市の中山義隆市長は「非常に強い危機感を持っている」と述べました。)



    もしかして、彼は民意とやらを尊重しているのでしょうか。

    【沖縄タイムス「尖閣への中国軍侵入は安倍のせい 中国政府が最近の安倍政権の動きに苛立ちを募らせている。平和的解決に向けて日本は冷静な対応を」】
    http://hosyusokuhou.jp/archives/47763835.html

    沖縄のメディアですが、隣国に親近感を持つ地元新聞社の独占状態だと言われています。
    だとしたら、それらは「県民の意志」が正しく反映しているのでしょうか。

    【沖縄タイムス、琉球新報は左翼新聞社だ!偏った報道掲載はやめろ!】
    http://www.kyoujikai.com/archives/2833

    独占になる理由ですが、全国紙はコストが見合わないので沖縄で刷っていません。
    その為に「沖縄版」のページがなく、飛行機で運ぶので高額になります。
    更に「朝刊」ではない時間に配達されます。

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  • 締切済

    質問「放送電波停止」の発言に対するマスコミの報道について

    • 2016/2/10
    • gooexpress

    総務相が政治的な公平性を欠く放送を 繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止 を命じる可能性があると言及しました。

    ※高市早苗総務相が放送電波停止の可能性に言及、どういうこと?(The Huffington Post)
    http://www.huffingtonpost.jp/2016/02/08/freedom- …

    ※高市総務相「放送法違反で電波停止あり得る」(読売新聞)
    http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160209-OYT1T …


    ◇これについて、ムキになって、反発しているマスコミ等があるようですが、そのマスコミ等が、常に「公明正大」な報道を行っている自負があるなら、そんなにムキになる必要が無いと思いませんか。


    ◇もし、万一、国が、過剰に「放送電波停止」の権限を行使した場合、国民が、それを許さないので、ムキになって、反発しているマスコミ等は、民主主義を信じていない。つまり、国民を信じていないと思いませんか。

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  • 回答

    • 2016/2/15
    • oste7596

    >お礼前で恐縮ですが、ひとつ非常に分かり易いいい例えを追加で。

     例えば、野田佳彦政権の松本龍復興担当相は平成23年7月3日、宮城県庁を訪れて村井嘉浩知事と面会した際、応接室で待たされたとして「お客さんが来るときは自分が入ってから呼べ。
    長幼の序が分かっている自衛隊(村井知事がかつて所属していた)ならやるぞ」と発言した。
    テレビカメラも入った公開の場で「今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから」とマスコミを恫喝した。

    菅直人首相は22年6月8日の就任記者会見で「ややもすれば取材を受けることによって、政権運営が行き詰まる」と述べ、取材を忌避する姿勢をあらわにした。
    22年9月7日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海内に侵入した中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事件が発生すると、菅政権は漁船が意図的に衝突してきたことが明瞭に分かる海保撮影の映像の一般公開をかたくなに拒んだ。

    菅政権の仙谷由人官房長官は22年11月9日の衆院予算委員会で、自身が持ち込んだ手元の資料を新聞社が撮影、掲載したことを「盗撮だ」と批判した。
    撮影は国会の許可を得て行われていた。
    24年2月には前原誠司政調会長が、産経新聞が掲載した「言うだけ番長」などの記事を「ペンの暴力だ」などとして、定例会見への産経新聞記者の出席を拒否した。

    こうした民主党政権時代のマスコミに対する圧力は枚挙にいとまがない。

    民主党政権時のマスゴミに対する態度は、何だったのでしょうか・・・・?

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  • 締切済

    質問高市総務相が、電波法76条に基づき放送局に電波停止を命じる可能性に言及。この発言をどう思いますか

    • 2016/2/9
    • 教えてニュース編集部

    高市総務相が、電波法76条に基づき放送局に電波停止を命じる可能性に言及。この発言をどう思いますか

    参考URL:高市氏、電波停止の可能性に言及
    http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASJ …

    -*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*-*
    gooニュース編集部から時事問題に関する質問をお届けします
    http://news.goo.ne.jp/

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  • 回答

    • 2016/2/10
    • oste7596

    民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。
    電波停止などを定めた電波法76条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。

    この答弁に対し、どこに問題があるのだろうか?
    問題があるのは、民主党ではないのか?

    民主党議員の発言(政権時代)
    野田佳彦政権の松本龍復興担当相は平成23年7月3日、宮城県庁を訪れて村井嘉浩知事と面会した際、応接室で待たされたとして「お客さんが来るときは自分が入ってから呼べ。

    長幼の序が分かっている自衛隊(村井知事がかつて所属していた)ならやるぞ」と発言した。
    テレビカメラも入った公開の場で「今の部分はオフレコな。書いた社はこれで終わりだから」とマスコミを恫喝した。

    菅直人首相は22年6月8日の就任記者会見で「ややもすれば取材を受けることによって、政権運営が行き詰まる」と述べ、取材を忌避する姿勢をあらわにした。

    22年9月7日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海内に侵入した中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突する事件が発生すると、菅政権は漁船が意図的に衝突してきたことが明瞭に分かる海保撮影の映像の一般公開をかたくなに拒んだ。

    菅政権の仙谷由人官房長官は22年11月9日の衆院予算委員会で、自身が持ち込んだ手元の資料を新聞社が撮影、掲載したことを「盗撮だ」と批判した。
    撮影は国会の許可を得て行われていた。24年2月には前原誠司政調会長が、産経新聞が掲載した「言うだけ番長」などの記事を「ペンの暴力だ」などとして、定例会見への産経新聞記者の出席を拒否した。

    どなたか言っていますね
    乱用だとか、汚い方法とか、恥・恥部・・・等これこそ、民主党議員の・・・・・。ですね。ふぅ~;^^

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