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    質問周囲の人は、安室奈美恵さんだと気が付かなかったのでしょうか?

    • 2018/9/17
    • nekochan121

    >引退の日、自身の曲に合わせた花火ショーを眺める安室奈美恵さん=16日夜、沖縄県宜野湾市
    ---
    周囲の人は、安室奈美恵さんだと気が付かなかったのでしょうか?

  • 回答

    • 2018/9/17
    • namenothlng

    関西地方の朝の情報番組“おはようコール”、“おはよう朝日です”の芸能コーナーで芸能レポーターが関係者席での観覧だから一般の観覧車にはわからなかったのだと思うと伝えられていました、そこで示された花火ショー観覧中の新聞掲載の写真でも普段の舞台でのメークとは違った感じでリラックスした表情でした。

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  • 締切済

    質問東京から沖縄県宜野湾市真志喜まで行くのに大人二人、子ども二人、二泊三日で行こうと思ってるんですが、往

    • 2017/5/6
    • ヒロキさん

    東京から沖縄県宜野湾市真志喜まで行くのに大人二人、子ども二人、二泊三日で行こうと思ってるんですが、往復飛行機代いくらくらいかかりますかね?格安で行けるんでしょうか?知ってる方いたら教えて下さい!宜しくお願いします。

  • 回答

    • 2017/5/6
    • denden_kei

    日程(3連休やお盆/年末年始は割高)や時間帯(那覇行き午後便/東京行き朝便が安い)次第ですが、1ヶ月以上先の安いフライトならJAL/ANAで1人往復3万円くらいからあると思います。

    LCCだともっと安くなる可能性ありますが、成田発になるのと、時価要素が強いので、人気のある便を直前に取ろうと思うと足元を見た価格が出ることもあるので要注意です。

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  • 締切済

    質問国会議員が犯罪者(被告人?)や外国人活動家と手を取り合ってデモをすることをどう思いますか?

    • 2017/5/3
    • しあわせドーナッツ

    憲法施行70年 護憲派集会にピーコ氏の姿も 「ひどい草案つくる人の改憲許せない!」 蓮舫、志位…「反安倍」オールスターの様相に http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/170503/p …

    『集会で注目を集めたのは、次期衆院選で共闘する民進、共産、自由、社民の4野党の党首クラスによるそろい踏みだ。』
    『登壇者でとりわけ異彩を放ったのは、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設などへの抗議活動に伴う3事件で、威力業務妨害や傷害などの罪に問われた反対派リーダー、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告だ。』
    『集会では特別ゲストとして、朴槿恵前大統領の退陣を求める大規模デモをリードした韓国の市民活動家・李泰鎬(イ・テホ)氏も参加した』


    (※この質問はデモの権利そのものを否定するものではありません)

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  • 回答

    • 2017/5/4
    • tanzou2

    野党が、中国や韓国の代弁者だ、というのが
    良く判ります。

    護憲により、何処の国に有利になるのかが
    良く判ります。

    こうした反日日本人が、慰安婦や靖国を仕掛けた
    訳です。

  • 締切済

    質問「辺野古訴訟」の最高裁決定に関する「社説」について

    • 2016/12/21
    • gooexpress

    「辺野古訴訟」の下記「社説」について、どれに賛同しますか。


    ①朝日新聞「辺野古訴訟 民意を封じ込める判決」 

    役所がいったんこうすると決めたら、それを役所が自ら覆すことは難しい。たとえ多くの人の思いと違っても、当初の決定に違法な点がなければ裁判所は取り消しを認めない―。
    沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古沖への移設計画をめぐる訴訟で、裁判所が示した判断を一言でいえばそうなる。
    最高裁はきのう沖縄県側の上告を退ける判決を言い渡した。前の知事が認めた海の埋め立て処分を、後任の知事が取り消すことができる要件は何か。そんな法律論を淡々と展開したうえで導き出した結論である。
    12ページの判決全文から浮かびあがるのは、民主主義の理念と地方自治の精神をないがしろにした司法の姿だ。
    たしかに行政の意向が二転三転したら、業者らに混乱が起きる。だが自治体がめざす方向を決めるのは住民だ。辺野古移設に反対する県民の意思は、県トップの交代を招いた2年前の知事選をふくむ数々の選挙によって、くり返し表明されている。
    にもかかわらず、政府は以前の路線をそのまま引き継げと次の知事に迫り、裁判所も政府に待ったをかけない。
    沖縄の人びとの目には、国家権力が一体となって沖縄の声を封じ込めようとしているとしか映らないのではないか。
    判決が及ぼす影響は辺野古問題にとどまらない。動き出したら止まらない公共工事など、この国が抱える病を、行政自身、さらに司法が正すことの難しさをうかがわせる。その観点からも疑問の残る判決といえよう。
    沖縄県側の敗訴が確定し、政府は埋め立て工事にお墨付きを得たことになる。だが、事態が収束に向かうわけではない。移設までにはなお多くの手続きがあり、民意を背負う翁長知事は与えられた権限をフルに使って抵抗する構えだ。
    それを知りつつ、政府が工事再開に突き進むのは賢明とはいえない。沖縄の声を政策決定過程に反映させることにこそ、力を注ぐべきだ。
    訴訟に先立つ6月、国と地方との争いの解決にあたる第三者委員会は、普天間の返還という共通の目標の実現にむけた真摯な協議を、政府と県の双方に求めた。政府はこれに前向きとは言いがたいが、「辺野古が唯一の解決策」と唱え続けても、展望が開けないのはこの間の経緯から明らかだ。
    安倍首相は「沖縄の気持ちに真に寄り添う」大切さを説く。自らの言葉を実践し、この小さな島が抱える負担を少しでも軽くする道を示さねばならない。


    ②読売新聞「辺野古判決確定 翁長氏は徹底抗戦続けるのか」

    米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する行政手続きに瑕疵(かし)はない、とする司法判断が確定した。その意義は大きい。
    最高裁が、移設先の埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長知事の処分を違法だと認定した高裁判決を支持する判決を言い渡した。翁長氏の上告は棄却された。
    菅官房長官は記者会見で「今回の判決などに沿って、県と協力して移設を進める」と強調した。
    政府は、中断していた埋め立てに関する作業を早期に再開する方針だ。移設の実現へ、作業を着実に進めることが重要である。
    判決は、普天間飛行場周辺の騒音被害の軽減や危険性の除去に加え、施設面積の相当程度の縮小、住宅地上空の飛行の回避など移設の効用に言及した。移設先の環境保全措置の合理性にも触れた。
    仲井真前知事の埋め立て承認に「違法があるとうかがわせる事情は見当たらない」とも認定した。妥当な判断である。
    外交・安全保障政策は本来、国の専管事項である。高裁判決は、自治体には、国全体の安全について判断する権限や組織体制、立場がない、と指摘している。
    翁長氏には、最高裁判決を重く受け止めてもらいたい。
    疑問なのは、翁長氏が徹底抗戦の構えを崩していないことだ。翁長氏は記者会見で、埋め立て承認取り消しの撤回に応じたが、「あらゆる手法を駆使し、辺野古新基地は造らせない」と強調した。
    今後は、知事権限を行使し、来年3月末で期限が切れる岩礁破砕許可の更新や、移設工事の設計変更時の承認を拒否することなどを視野に入れているという。
    だが、今年3月に国と県が合意した和解条項には、「判決確定後、互いに協力して誠実に対応することを確約する」とある。翁長氏は、この条項の趣旨を一方的にないがしろにするつもりなのか。
    翁長氏の承認取り消しという「不法行為」が1年2か月余にわたり、政府と県の対立を煽(あお)って混乱を深めた事実は重い。
    在日米軍は、不時着事故を受けて停止していた普天間飛行場の輸送機オスプレイの飛行を「機体に問題がない」として再開した。
    オスプレイは米軍の抑止力維持に欠かせず、機体が事故原因でない以上、再開はやむを得まい。ただし、米軍は再発防止策の徹底や情報公開に努めるべきだ。
    辺野古移設による現飛行場の危険性除去こそが最大の安全対策であることも忘れてはならない。


    ③「毎日新聞 辺野古で県敗訴 政治的な解決に努力を」

    司法の最終判断は下ったが、政治的な解決にはほど遠い。
    沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐる国と県の訴訟で、最高裁は、埋め立て承認を取り消した翁長知事の対応を違法と判断した。これにより県の敗訴が確定した。
    最高裁の論理は、前知事による埋め立て承認に違法な点が認められない以上、それを取り消した翁長氏の処分は違法というものだ。
    今回の訴訟では、国防・外交にかかわる問題で国と地方の意見が対立した場合の判断や、沖縄県が辺野古新基地建設は地方自治を保障した憲法92条に反すると訴えたことについての憲法判断が注目された。だが、最高裁はこうした点にはいっさい言及せず、行政手続きとしての適否の判断に終始したと言える。
    確定判決には従うと言ってきた翁長氏は、近く埋め立て承認取り消しを撤回する見通しだ。22日には沖縄県・米軍北部訓練場の一部返還にあわせた式典が予定されている。政府は負担軽減をアピールして、辺野古移設に弾みをつけたい考えだ。これらを受けて政府は、移設工事を再開する方針だ。
    翁長氏は「あらゆる手段で移設を阻止する」とも語り、他の知事権限を動員して対抗する姿勢を見せる。
    ただ、辺野古移設の問題は、法律論をいくら戦わせても解決できないだろう。国と県が泥沼の法廷対立をしても、お互いの利益にならない。
    この問題は、前知事が県外移設の公約をひるがえして埋め立てを承認したことに県民が猛反発し、翌年の知事選で、移設反対派の翁長県政を誕生させたことに始まる。
    移設反対の民意が何度も示されながら、政府が前知事の承認を錦の御旗のようにして移設を強行するのが、民主主義や地方自治の精神に照らして適切かが問われている。
    本質は行政手続きではなく、政治のあり方だ。政府は自らの手で解決を主導すべきだ。
    辺野古に建設予定の新基地や、北部訓練場の返還に伴い新設されたヘリ離着陸帯には、米軍の新型輸送機オスプレイが飛び交うことになる。
    名護市沖で起きたオスプレイの重大事故で、原因究明も終わらないまま飛行を再開させた日米当局の態度に、沖縄では反発が高まっている。政府が最高裁判決でお墨付きを得たとばかりに移設を強行してもうまくいかないだろう。
    政府は、話し合いで解決できないから裁判に持ち込んだと考えているようだが、形だけの対話姿勢を示していただけではないか。回り道のようでも国と県が再度、真摯に話し合いをすることを求めたい。


    ④産経新聞「『辺野古』判決 知事は和解条項の尊重を」

    米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古沖への移設をめぐる国と県の訴訟で、最高裁は国側の勝訴を言い渡した。
    移設に反対する翁長知事が昨年10月、前知事による辺野古沖の埋め立て承認を取り消した処分は違法であると、最終的な判断が下された。
    日米同盟の抑止力を確保する点でも、国と自治体の役割分担の観点からも妥当な判決といえる。
    国は移設工事の再開に向けた準備に着手する。翁長氏は早期に、承認取り消しを撤回する手続きをとってほしい。
    懸念されるのは、翁長氏が判決を受けて「今後も辺野古に新基地を造らせない公約実現に向けて取り組む」と述べたことである。
    前知事が許可した岩礁の破砕許可は来年3月末に期限が切れる。この許可の継続や、一部工事の設計変更を認めない手段をすでに検討しているという。
    しかし、国と県は今年3月の和解で「(確定判決の)趣旨に従って誠実に対応する」と約束した。徹底抗戦は司法判断の意義を無視するだけでなく、国との信頼関係を大きく損なう。
    実際に対抗手段がとられれば、国は県に対する損害賠償請求を検討する。
    地方自治法に基づく代執行の手続きをとる事態も起きる。再び、和解前のように双方が訴訟をぶつけ合うのだろうか。
    尖閣諸島など安全保障環境の悪化を考えれば、対立の悪循環に陥っていいはずがない。
    沖縄の基地負担軽減の成果も、翁長氏は考慮に入れてほしい。22日には国内最大規模の米軍専用施設である北部訓練場の過半が日本側に返還される。
    県民を含む日本国民を守る安全保障政策は、自治体ではなく国が担う。海兵隊など沖縄の米軍は、安全保障条約に基づき日本と地域の平和を守るために存在していることも思い起こしたい。
    判決に先立ち、米軍は名護市沖への不時着を受けて飛行停止していた垂直離着陸輸送機オスプレイの運用を再開した。事故原因となった空中給油は、改善措置がとられるまで停止を続ける。
    政府は、米側の説明に合理性があるとして受け入れたが、地元の反発や戸惑いは残る。事故の究明や再発防止の徹底を、引き続き米側に強く働きかけるべきだ。

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  • 回答

    • 2016/12/22
    • r5305

    全部読みましたよ。
    それぞれのカラーが前面に出て、面白いですよね。
    同じことでも、角度を変えるとまったく違う記事になります。

    まあ、この件に関しては産経と読売に賛同ですね。
    全体的に合理的。

    朝日と毎日は(例のごとく)批判に終始して、具体的な解決策には一切触れない。
    朝日「この島がかかえる負担を少しでも軽く・・」
    毎日「国と県が再度、真摯な話し合いを・・」
    って、中途半端にもほどがある。

    独自色があるのはいいことだし、判決に対する見解も一定の説得力がありますが、そっから先は全然ダメ。
    きれいごとばかりで「じゃあ、どうすりゃいいのか」という核心には近づかない。
    これ、一番楽でズルい書き方ですから。

    それにしても、質問が長いと文句言いながら答える人がいるのはなぜだろう?
    めんどうなら答えなければいいのに。

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  • 締切済

    質問翁長は、なぜ?中国に抗議をしない!

    • 2016/6/11
    • oste7596

    翁長は、アメリカに向かって、米軍基地反対と言う。
    しかし、中国に対しては何も抗議しない。(中国船の侵犯)
    (尖閣諸島は日本固有の領土です)

    米軍に出て行ってもらい、中国軍に駐留してもらいたいのか・・・?

  • 回答

    • 2016/6/12
    • HL230P45
    • ベストアンサー

    地方自治体が外国との交流については、【「外交」は国にまかせるべきだ】という意見がある事は知っています。
    私も安全保障などの重要な事案については賛成します。
    しかし翁長氏の意見は違うらしいです。

    【翁長知事「移設には絶対反対」→ハワイ州知事「移設は両国政府が決めることでしょ…」】
    http://hosyusokuhou.jp/archives/44237910.html

    【翁長知事、アメリカに乗り込むも政府関係者に会えず】
    http://hosyusokuhou.jp/archives/47577106.html
    (沖縄県の関係者によりますと、国務省と国防総省から先月に訪米した沖縄県宜野湾市長が面会した次官補代理よりも格下の関係者との会談を薦められ、知事側が断ったということです。普天間基地の辺野古移設に反対する翁長知事へのアメリカ政府の冷遇ぶりが目立つ形となりました。

    アポなしで行って何が「冷遇」だよ)



    もしかしたら、尖閣周辺の中国船については、翁長知事は「安全保障などの重要な事案」ではないとお考えなのかもしれません。

    実際、今回の事案については、県民以外からは「すぐには実害がない」という意見もあるようです。

    【石垣島の漁船が中国公船に追い掛け回される】
    http://favo-to-to.com/news/18630/
    全国ニュースにならない不思議、中国公船は恒常的に領海侵犯を繰り返していることが分かった。 10月8日 石垣登野城漁港を出港した船が尖閣諸島周辺海域で漁をしたあと、久場島周辺海域から近づいてきた中国公船に追い回され危険な状態に、海保の海保の巡視船が警護してくれたためなんとか助かったとのことです。


    石垣市長が翁長知事にぶちギレ!「中国トップには何も言わず、アメリカでは基地批判をする」】
    http://gogotorimaru.blog19.fc2.com/blog-entry-10 …
    (「中国の公船が沖縄の行政区域で領海侵犯を繰り返す中、中国トップに会えても何も発言しない。片方の国に言わず、アメリカでは基地問題を言う。那覇市長だったらいいが、沖縄県知事だ」と語気を強めて批判した。)



    確かに今回の事案は外国との問題です。
    外交問題なら県知事が何もしてはいけないのかという話ですが・・・
    https://www.youtube.com/watch?v=JyoWthGXzbA
    島嶼部に住む「県民」が絡む問題ですからねぇ・・・
    県知事がそれを「外交問題ですから何もしません」では、県知事が成り立ちませんし。
    交渉は基本的に「日本政府」との交渉で、これは外交交渉には当たりません。
    翁長氏はこの件で『「日本政府」との交渉』をしたんでしょうかねえ。

    【翁長県知事、中国軍艦侵入にコメントなしwwwwwwwww】
    http://hosyusokuhou.jp/archives/47766137.html
    (中国海軍の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域に初めて侵入したことに、沖縄県石垣市の中山義隆市長は「非常に強い危機感を持っている」と述べました。)



    もしかして、彼は民意とやらを尊重しているのでしょうか。

    【沖縄タイムス「尖閣への中国軍侵入は安倍のせい 中国政府が最近の安倍政権の動きに苛立ちを募らせている。平和的解決に向けて日本は冷静な対応を」】
    http://hosyusokuhou.jp/archives/47763835.html

    沖縄のメディアですが、隣国に親近感を持つ地元新聞社の独占状態だと言われています。
    だとしたら、それらは「県民の意志」が正しく反映しているのでしょうか。

    【沖縄タイムス、琉球新報は左翼新聞社だ!偏った報道掲載はやめろ!】
    http://www.kyoujikai.com/archives/2833

    独占になる理由ですが、全国紙はコストが見合わないので沖縄で刷っていません。
    その為に「沖縄版」のページがなく、飛行機で運ぶので高額になります。
    更に「朝刊」ではない時間に配達されます。

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  • 締切済

    質問地主から立退き要求されています、自己所有住宅です。

    • 2016/6/7
    • zenisa13

    建物は自己所有で既に35年住んで借地料を支払っています。

    中古で借地権付きの建物を購入したので、築年数は55年ほど経っていますが自分でリフォームしており、まだまだ丈夫で後30年でも50年でも住めそうです、どんなに大きな台風が来ても壊れないし、雨漏りもしません。

    しかし、
    地主から28年11月には建物を解体するからと一方的に立ち退きを迫られています。

    質問ですが
    ①地主が勝手に建物を壊せますか?
    ②裁判したら評価額しか払わんよー。(建物の評価額は120万円ほどです。)
    ③裁判費用も地主の分まで負担しないといけませんよーと言われています。
    ④地主が立退きさせて大型アパートを建築するらしく、建築会社が脅しに来ます。
    ⑤地主の言いなりで立退きしないといけないのでしょうか?
    ⑥道路を封鎖して家に入れないようにするよーと脅しても来ます。
    ⑦道路は個人の所有ですが役所は道路として認定しています。
    ⑧このような場合は地主の言う安い金額で立退きしないといけないのでしょうか?
    ⑨短い生涯(後20年ぐらいかな)を最後までここで過ごしたいのですが叶わないのでしょうか?
    毎日、怖くて眠れません。
    裁判したら負けるよーと脅して来るんです。

    大変申し訳ございませんが何方か、私の質問に適切なアドバイスをお願いします。

    住所地は沖縄県宜野湾市です。

    近隣の中古住宅の相場は借地の中古住宅でも1500万円程です、更に名義書換料が200万円掛かりますので、立ち退いて出て行くにも引っ越し費用を含めると最低でも1900万円は掛かると思います。

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  • 回答

    • 2016/6/7
    • bathbadya

    そのころの借地なら、延長可能ではないかな?
    新しい物件だと、法律が変わっていて、延長できなかったりします。
    ここは、ちゃんと確認が必要です。

    >脅しに来ます
    脅迫罪に該当するかもしれませんね。
    録音して、警察に相談がいいでしょう。

    >地主が勝手に建物を壊す
    器物損壊罪です

    >道路を封鎖して家に入れないようにする
    え~っと何だったけ? これも重罪になります。

    合計すると、懲役30年ですかね(笑)

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  • 締切済

    質問「宜野湾市長選 『辺野古』容認と言えぬ」(朝日新聞)の「社説」について

    • 2016/1/26
    • gooexpress

    朝日新聞「社説」の「宜野湾市長選 『辺野古』容認と言えぬ」(下段参照)にて、(「社説」のタイトルそのものであるが)「宜野湾市長選 『辺野古』容認と言えぬ」と主張しているのに、違和感を覚えませんか。

    ◇そもそも、宜野湾市長選の結果について、誰が「『辺野古』容認」と言ったのでしょうか。

    菅官房長官も、誤解されることに配慮して、今回の選挙結果は民意が辺野古計画に同意したことになるかと問われ、「そういうことではない。市民の皆さんがさまざまなことを考えて判断した」と答えているのに、マスコミが、わざわざ「『辺野古』容認と言えぬ」と述べるのは、おかしいと思いませんか。

    ※辺野古反対の民意「オール沖縄ではない」 宜野湾市長選受け菅氏(沖縄タイムス)
    https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=15 …


    ◇「『辺野古』容認と言えぬ」のは、社説に指摘してもらうまでもなく、その通りですが、
    落選した志村候補が、「きっぱりと新基地建設については反対」と公約して、信任されなかったのだから、宜野湾市民は、少なくとも「『新基地建設については反対』については反対」だと、社説で述べないとおかしいと思いませんか。

    何故なら、宜野湾市民が、「新基地建設反対」であれば、志村候補に投票するハズだし、
    それを、争点隠しとか言って、「一日も早い閉鎖・撤去」だけが信任された主張するのは、詭弁だと思いませんか。

    ※宜野湾市長選 舌戦!それぞれの主張展開(琉球朝日放送)
    http://www.qab.co.jp/news/2016011876706.html


    ===========================================================

    ※(社説)宜野湾市長選 「辺野古」容認と言えぬ(朝日新聞DIGITAL)
    http://www.asahi.com/articles/DA3S12177493.html

    ※[朝日新聞] 宜野湾市長選 「辺野古」容認と言えぬ (新聞社説まとめサイト)
    http://shasetsu.seesaa.net/category/4848832-1.html


    [朝日新聞] 宜野湾市長選 「辺野古」容認と言えぬ (2016年01月26日)

    米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選で、安倍政権の全面支援を受けた現職が、翁長雄志知事が支援する新顔を退け、再選された。

    沖縄では一昨年の名護市長選以来、知事選、衆院選と普天間飛行場の名護市辺野古への移設反対を訴えた候補が勝ってきた。今回も、移設をめざす政権と、反対する翁長知事の対立構図が持ち込まれたものの、連勝の流れは止まった。

    翁長知事は、選挙で示された民意を最大の盾として辺野古移設阻止を訴えてきた。それだけに、知事にとって大きな痛手となることは間違いない。

    とはいえ、「これで辺野古移設が容認された」と政権側がとらえるとしたら、早計である。

    当選した佐喜真淳市長は「普天間の一日も早い閉鎖・撤去」を主張しつつ、辺野古移設への賛否は明言せず、移設問題を争点化させない戦略をとった。

    朝日新聞社の出口調査では辺野古移設に賛成の有権者が34%だったのに対し、反対は57%いた。本紙の取材でも、佐喜真氏に投票した人にも「県外に移してほしい」「市民としては普天間固定化阻止、県民としては辺野古移設反対」などの声があった。佐喜真氏を推した公明党県本部幹部も「あくまで辺野古移設には反対」と言う。

    宜野湾市民の基地負担は重い。市の面積の4分の1を占める普天間飛行場は、市中心部にある。12年前には滑走路そばの沖縄国際大に米軍ヘリが墜落。オスプレイが24機配備され、騒音被害は絶えない。市の「基地被害110番」へ寄せられる苦情は昨年10月、月間で過去最多の100件を数えた。

    だからこそ普天間の閉鎖・撤去は市民共通の悲願なのだ。

    辺野古移設に触れず、「一日も早い閉鎖・撤去」を訴えた佐喜真氏への市民の期待を、そのまま辺野古移設支持と受け取ることはできまい。むしろ、身近で危険な普天間飛行場の閉鎖と撤去を願う、市民の意思と受け止めるべきではないか。

    日米両政府が返還に合意してから今年で20年。本来は生活に密着した諸課題が問われるべき市長選で、米軍基地の県内移設の是非までが問われる沖縄県民の重荷を、一日も早く取り除く責任は日米両政府にある。

    そのためには、政権はまず「辺野古移設か、普天間固定化か」と県民に二者択一を迫るやり方を改める必要がある。

    そのうえで、県外移設など早期の普天間閉鎖・撤去の方法がないか、米政府と改めて協議を始めるべきだ。

    続きを読む

  • 回答

    • 2016/2/2
    • Registan

    朝日新聞のこの社説は、読んでいて非常に気持ちが悪かったので、理由を以下のように分析してみました。

    そもそも、対立候補の志村氏は「普天間の一日も早い閉鎖・撤去」に否定的だったのか?

    だとすれば、朝日新聞の言うように、今回の争点は「辺野古移設」ではなく「普天間固定化」だ、と言う論旨は納得できる。(「普天間固定化」に反対の佐喜真氏が勝って、賛成の志村氏が負けた。)

    しかし、志村氏は、当然のことながら「普天間の固定化」にも反対だったはずである。だったら、「普天間の固定化に反対」と「辺野古への移設に反対」の両方を主張した志村氏は、朝日新聞の主張によれば、これこそ宜野湾市民の総意であり、大量得票して勝っていなければおかしいのではないか?

    しかし、志村氏は惨敗した。それが何故なのか、社説は全く答えていない。そこがむちゃくちゃ気持ち悪い。

    選挙結果を素直に認めるならば、市民の選択は、「普天間の固定化に反対」と「辺野古への移設に反対」の両方を主張する候補に対して、NOと言ったのだ。そうとしか考えられない。

    であれば、『「辺野古移設か、普天間固定化か」と県民に二者択一を迫るやり方を改める必要がある。』と言う結論は大間違いで、むしろ今回の選挙では、『「普天間の固定化に反対」と「辺野古への移設に反対」の両方を主張するやり方を改める必要がある』と言う結論を導くべきである。

    もう一つの考え方としては、志村氏は「普天間の固定化」に反対ではなかった(少なくとも「普天間の固定化反対」よりは「辺野古移設反対」の方を優先させていた)、と言う風に市民が感じたからだという考え方もある。

    もちろん、志村氏があからさまにそんなことを主張していたことは無いが、市民が実際にそう感じたのであれば、「争点隠し」をしていたのは志村氏の方ではないかと言うことになる。「普天間の固定化」が選挙の最大の争点であったのに、それについて志村氏は態度を明確にせず、そのために負けたのだとも考えられる。これはこれで説得力がある説のように思える。

    と言うことで、志村氏の敗因(=佐喜真氏の勝因)は、
    1)『「普天間の固定化に反対」と「辺野古への移設に反対」の両方を主張するやり方』に、市民がNOと言った。
    2)「普天間の固定化」を争点隠ししようとした志村氏に、市民がNOと言った。

    のいずれかだ・・・と言うのが、私の分析です。

    正直言って、朝日新聞の社説よりも、私の分析の方がはるかに説得力があるのではないかと、うぬぼれております。

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