• 締切済

    質問都民税と県民税は収入が同じだったら 都会に住もうと田舎に住もうと 払う料金は同じですか? また六月に

    • 2018/2/21
    • ねえ聞かせて

    都民税と県民税は収入が同じだったら
    都会に住もうと田舎に住もうと
    払う料金は同じですか?

    また六月に前年度の収入によって
    請求がくるのはわかるんですが、
    一年に請求がくる回数は六月だけの
    一回ですか?
    また国民年金みたいに学生の免除とかは
    ないんでしょうか?
    強制でしょうか?

  • 回答

    • 2018/2/21
    • ヒートホーク

    都道府県標準課税 1,500円
    市区町村標準課税 3,500円
    これは、全国共通です。

    ただし、標準の都道府県民税、市民税を適用するかどうかは、各自治体によって違います、ので実際は違います (^_^;

    税額 1800円(+300円) 神奈川県
    税額 1900円(+400円) 静岡県
    税額 2000円(+500円) 高知県、岡山県、島根県、山口県、熊本県、鹿児島県、奈良県、大分県、宮崎県、富山県、石川県、和歌山県、広島県、長崎県、長野県、鳥取県、福岡県、佐賀県、愛知県、山梨県
    税額 2200円(+700円) 栃木県、愛媛県、群馬県
    税額 2300円(+800円) 滋賀県、兵庫県、秋田県
    税額 2500円(+1000円) 岩手県、福島県、山形県、茨城県、岐阜県、三重県
    税額 2700円(+1200円) 宮城県


    税額 3300円(-200円) 愛知県名古屋市
    税額 4000円(+500円) 北海道夕張市
    税額 4400円(+900円) 神奈川県横浜市

    基準日は1月1日ですよ
     その日のデータを元に計算とか発送準備をして、請求書が届くのが6月頃なんです。

    分割払いの人なら、年4回来ます。

    年間の収入が103万円以下の人は免除されます(非課税になります)

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  • 締切済

    質問会社退職後の住民税の支払いはどのようにしたらいいのでしょう。 今まで給料から引かれていましたが、今後

    • 2017/8/10
    • miomin

    会社退職後の住民税の支払いはどのようにしたらいいのでしょう。
    今まで給料から引かれていましたが、今後は用紙でしょうか?
    市役所に連絡すればいいのでしょう?
    また、来月引っ越すので住民票を変えますが、市が変わると住民税の金額も変わったりするのでしょうか?

  • 回答

    • 2017/8/11
    • て2くん

    受信税の支払い用紙が届きます。
    特にこちから、することはありません。

    市町村により住民税が若干変わる場合もあるが、基本的には変わりません。
    来月に引っ越しをしようが、1月1日時点で住所がある場所から住民税が請求されます。
    住民税が異なる例外は、横浜市、名古屋市、北海道夕張市、沖縄県金武町ぐらいです。

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  • 締切済

    質問校長公募の失敗が大阪都構想の失敗の原因?

    • 2015/6/8
    • papabeatles

    大阪都構想がわずか1万票の差で否決されました。
    1万票って校長公募で辞めていった校長達の学校の保護者の反対票では無かったのでしょうか?
     10人ほどの公募の校長が不祥事を犯して退職していきました。この10校の学校がざっと平均300人の学校だったとして保護者の数はその2倍の6000人、ジジババまで入れるとおよそ2万人以上の数になります。
     もしも校長公募が橋下市長が言うように素晴らしい人物がどんどん校長になって、素晴らしい学校経営が出来ていたのならこの1万人が賛成票に回ったはずです。結局校長公募なんてバカなことをしなければ大阪都構想は賛成されていたのかなと思いますがいかがでしょうか?

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  • 回答

    • 2015/6/16
    • hossannpap

    どれか一つの要因だけを殊更注視しても大した分析にはならないと思います。
     既に報道で盛んに分析された様な、南北問題や70歳台問題は、やたらに言われたので、思考停止でこれさえ言っておけば解った人に成れそうにも思えるかも知れません。この様な要因は日本のどこにでもある問題な訳で、大阪特有な問題とは言い切れない様な気がします。
     私個人として、投票結果を見て呆れ腹が立ったのは、二十代の若者達です。私も高齢者の一人です。刹那的自己利益を考えたら若しかすると「反対」とする方が取り敢えずは普通なのかも知れません。しかし、橋下大阪知事就任の頃、大阪の財政の危機的状態が、一般市民にも理解できる形で、次々と表面化され始めました。そしてその頃の分析では、当時のままの自治体運営では、2015年(今年頃)に赤字再建団体に転落するとの予想がされました。その少し前に、北海道夕張市の赤字再建団体転落との報道が新聞TVを席巻していた頃だったからか、夕張とは比較に成らない大都市の赤字再建団体転落は、問題意識のある人ならば、日本の何処に居ても容易ならざる事態である事は直ぐに解る大問題でした。
     あれから、七年余?既得権者を敵に回しながら大阪の財政は単年度では赤字体質ではなくなる程に改善しました。とは言え大阪市の長年の過去の悪政のつけの4兆円はこれからも返し続けなければなりません。
     因みに大阪府の借金は6兆円!つまりは、大阪府民でもあり大阪市民でもある今回の投票権者は、府と市を合わせた10兆円もの借金を背負わされているのです。
    そんな苦難の道則も解らずに、「よう解らんから取り敢えず反対した」とか、「うちの年寄りに訊いたら反対しとき!と言われたから反対と書いた」とか、「俺らどうでもええから投票に行かんかった」とか。・・・・・そんな輩の所為か、三十代より二十代の方が、「反対」が多かったのには、呆れるやら馬鹿馬鹿しいやら!!私たち年寄りの中にも未来の若者たちに協力する気持ちで「賛成」と書いた人が多数いたのです。それが、最も長い未来を生きる年代に、あれ程馬鹿者が多かった事に、愕然としました。
     ある意味、市長の給料を半額にしボーナスを8割カットしても、馬鹿若者の無関心や馬鹿さ加減を見たら、もう知らんと言いたくなるかも知れません。私だったら、そう思うと思います。人は最も問題を背負っていると思った対象者から賛同を得られれば、パワーも出ますが、そのターゲットの無勉強や他人任せ意識を見せられるとやる気が失せるのも有り得そうです。元の弁護士やタレント家業だったら、市長職の何十倍も収入は得られるでしょうから・・・・・・
     橋下市長がその様な意識だと言うのでは有りませんよ。あくまでも凡人の私だったらと言う話です。

     さて、ここからが、この質問への私の回答とさせて頂きましょう。
     と、言う訳で、私の独断と偏見分析を一つだけ披露させて頂きます。
     今回の「賛成」692,801と「反対」703,953の差は、11,152 つまり11,152の半分、5,576人が賛成に回っていたら698,377票づつで、全くのイーブン!!
     そこで、私が注目したのは、大阪市の職員数に注目してみました。
     ここで、少しお断りをしておきます。これから出てくる数値は最新のものではありません。数年前のものだと思いますので、少し加減して見て下さい。しかし、公務員を民間の様に大量リストラ出来る訳も無く、法で守られているため、新規採用者を絞り、退職者は普段通りとしても、今回の投票結果に大きく左右する変化にはならないと考えてみた推測です。

    日本の三大政令都市を人口順に挙げて、その市職員数を比べました。
    横浜市の人口 370万人 横浜市の市職員数 28,000人
    大阪市の人口 270万人 大阪市の市職員数 39,000人
    名古屋市の人口 230万人 名古屋市の市職員数 27,000人

    大阪市の市職員数の圧倒的な多数が目立ちます。
    仮に、横浜市の人口と市職員数に、大阪市の市職員数を比例させてみると、20,000人で足る事になります。つまり19,000人が余剰人員!
    仮に、名古屋市の人口と市職員数に、大阪市の市職員数を比例させてみると、33,000人となり、6,000人の余剰となります。

    つまり、最も解り易く税金で生活している職員が、分割される特別区職員となる変化を嫌がったとすれば、上記のような余剰人員だけで「反対」を可決できたとの分析が成り立つと言えるのでなないでしょうか!!?

    大都市の適正な職員数が如何程かは解りませんが、大阪市よりも100万人も多い人口を抱える横浜市が、大阪市よりも11,000人も少ない職員数で、成り立っているのならば、市と府の借金の合計10兆円を担わされている大阪市民はもう少し大局を考えるべきです。刹那的損得勘定での今回の結果で得られる筈と思った支給額や手当の種類もいつまでもつか?
     この数年間を過去のものとして、再び票田に媚び、三世代世襲議員のお気楽議員生涯を支える為の、職員増などの様な過去に戻る気配を感じたら、今度こそ税金を納める層の大阪脱出。財政悪化と地盤沈下構造の持続で、大阪に取引先の激減した中小企業さえも取引先の多い他府県への脱出も想像に難くない。残った者は、世襲議員と市職員と生活保護者と補助金頼みの団体と地方税免除者だけと言う、貰う立場の者たちだけになる事にも強ち絵空事とは言えないのではないでしょうか。まるでギリシャだ。
     蛇足でしょうが、今回比較した横浜市ですら、中田市長で黒字体質になったのが、今は赤字体質になっているとか!?
     横浜市は神奈川県に入る地方税も横浜市に集中させたがっている状況です。神奈川県内の他の自治体が同意するとは全く思えませんがね!

     取り急ぎ記述しましたので、乱文、誤字、脱字、語句間違いなどが有るかも知れませんが、前後の文章から推し量って、推察して下さい。

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