ふるさと納税のやり方は?職業別・サイト別にわかりやすく解説

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出典: pixabay.com

「納税」と聞くとなんだかお堅いイメージがついてしまいますよね。しかし、ふるさと納税は思ったよりも簡単です。今回はそんなふるさと納税のやり方を、初心者にもわかりやすく解説します。職業や立場、サイト別のお得な利用方法もご紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

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ふるさと納税で故郷に恩返しを

ふるさと納税といえば、豪華な返礼品を思い浮かべる方が多いかと思います。納税して特産品が貰えるお得なシステムと認識しながらも、具体的なやり方や仕組みがわからずなかなか始められない方も多いのが現状です。

 

そもそもふるさと納税は、地元を離れて都会へ出ていく人が多ければ地方の税収が減ってしまうので、その格差を埋めるために始まりました。仕組みさえ理解すれば買い物感覚で簡単に利用できるので、生まれ育った故郷に貢献したい方にはぜひおすすめの制度です。

 

この記事では、そんなふるさと納税のやり方を初心者にもわかりやすく解説します。職業やシチュエーションごとの申請方法や、代表的なふるさと納税サイトの特徴なども紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

ふるさと納税を行うメリット

ふるさと納税においての「税」は実質的には「寄附金」の扱いなので、返礼品がもらえたり寄附金控除が受けられたりと、お得な特典がたくさんあります。

地方自治体に貢献できる

ふるさと納税は、自分の応援したい地域に寄附ができる制度です。必ずしも出身地である必要はなく、過去に旅行に行った地域や行ってみたい地域など、北海道から沖縄まで選べます。寄附金の用途が選べる自治体もあり、お金の流れが明確に見えるのも魅力の一つです。

返礼品が受け取れる

ふるさと納税の最大の特徴がこの返礼品です。この場合の「納税」は「寄附」の扱いになるので、そのお礼として地域の特産品が受け取れます。返礼品は寄附額に応じてさまざまなグレードがあり、食べ物から日用品まで豊富な種類の中から選べます。

 

「納税」と聞くと堅苦しいイメージになってしまいますが、カタログギフトを選ぶ感覚でカジュアルに寄附できるのがふるさと納税の魅力です。

寄附金控除が受けられる

ふるさと納税では、寄附額から2,000円を差し引いた額の控除が受けられます。申請方法によって所得税の還付または翌年の住民税から控除されるので、実質2,000円の負担で返礼品が受け取れます。通常の納税にはないお得なシステムなので、1度始めたらはまってしまいそうですね。

ふるさと納税を行うための準備

ふるさと納税を行う前に必ずやっておくべき準備があります。具体的にどのぐらい寄附できるのか、収入や家族構成に見合った上限額をシミュレーションしてみましょう。

上限控除額を計算する

寄付額に応じて税金控除が受けられるふるさと納税ですが、世帯の収入によって控除限度額が決まっており、そこから寄附できる金額を算出する必要があります。上限額を越えると控除対象外となり、すべて自己負担になってしまうため、必ず計算してから寄附を行いましょう。

会社員や公務員などの給与所得者はシミュレーターを活用するのがおすすめ

上限控除額は年収だけでなく、家族構成によっても変わります。給与所得者であれば、各ふるさと納税サイトのシミュレーターに収入と家族構成を入力するだけで簡単に計算できます。自分で難しい計算をする必要はなく、数秒で完了するのでおすすめです。

個人事業主や自営業者・フリーランスの場合の計算方法

課税所得金額 ふるさと納税の限度額
195万円以下 住民税所得割額×23.559%+2,000円
195万円超~330万円 住民税所得割額×25.006%+2,000円
330万円超~695万円 住民税所得割額×28.774%+2,000円
695万円超~900万円 住民税所得割額×30.068%+2,000円
900万円超~1,800万円 住民税所得割額×35.520%+2,000円
1,800万円超~4,000万円 住民税所得割額×40.683%+2,000円
4,000万円超 住民税所得割額×45.398%+2,000円

ふるさと納税の上限額は、今年度の所得が確定しなければ正しい数字を求められません。個人事業主の場合は前年度の所得を参考におおよその限度額を算出します。前年の確定申告控えと住民税課税決定通知書(納税通知書)を手元に用意し、上の表を参考にして計算します。

 

これで算出されるのは前年度の限度額です。あくまでも目安なので、上限額を越えないように無理のない寄附を心がけましょう。

ふるさと納税の申し込み方法をサイト別に紹介

ふるさと納税ができるサイトはたくさんありますが、その中でもお得で人気の高い楽天・Yahoo!・ふるさとチョイスの3サイトにおける手順と特徴をご紹介します。

楽天ふるさと納税の場合

楽天ふるさと納税の最大の特徴は、楽天会員であれば寄附毎にポイントがたまり、次回の寄附で使えるところです。もちろん会員でなくても寄附は可能で、初心者にもおすすめです。

寄附先の自治体や返礼品を探す

楽天ふるさと納税のトップページを開くと検索画面が出てきます。欲しい返礼品が具体的に決まっている方は品名を入力して検索できます。特に決まっていない方はジャンルや寄附額から選択して絞れます。

 

また、「地域から探す」を選択すれば寄附したい自治体を選べます。それぞれのジャンルや地域ごとの人気ランキングも見れるので、自分好みの返礼品がすぐに見つかります。

さらにお得に利用するなら楽天ID登録がおすすめ

寄附に進む前に楽天ID登録をしておくと便利です。楽天会員になれば買い物の度にポイントが貯まり、1ポイント1円で次回の買い物に利用できるメリットがあります。ふるさと納税でも貯まったポイントを利用して寄附ができるので、実質負担を2,000円未満に抑えるのも可能です。

 

もちろん、楽天ID登録をしなくてもふるさと納税は利用できます。しかし、上記のサービスが受けられなくなるので、お得に利用するためにはID登録がおすすめです。

必要事項を入力し寄附の申し込みをする

返礼品を選んだら「寄附を申込む」をクリックし、買い物かごに入っている返礼品と寄附金額を確認します。「ご購入手続き」で必要事項を入力しますが、その際に必ず住民票に記載されている氏名と住所を登録します。住民票と異なる場合は控除申請ができなくなってしまいます。

 

楽天ふるさと納税の支払方法は主にクレジットカードか銀行振込です。クレジットの場合は楽天カードを使えば3%のポイント還元が受けられ、さらにセール中は最大10%の還元が受けられるのでおすすめです。

返礼品と寄附金証明書を受け取る

申込みが完了すれば返礼品が届きます。こちらは「購入」したものではなく「寄附のお礼」なので、申込みから1週間~数か月かかる場合があります。返礼品や自治体によっては日時指定ができるものもあるので、各自治体のページをチェックしてみてください。

 

あとは、控除手続きに必要な寄附金証明書を受け取って寄附は完了です。返礼品とは別便で届く場合がほとんどなので、忘れずに大切に保管しましょう。

ヤフーふるさと納税の場合

ヤフーふるさと納税の特徴は「さとふる」「ふるなび」などのポータルサイトと連携しているところです。Tポイントが利用できるので、Tポイントカードを利用している方におすすめです。

返礼品を選ぶ

Yahoo!ショッピングのふるさと納税ページを開いて返礼品を検索します。トップページ上部の検索欄に「ふるさと納税」と入力すると、返礼品の一覧が表示されます。カテゴリーや寄附金額で検索でき、それぞれの人気ランキングも見れます。

 

地域で絞りたい場合は検索欄に自治体名を入力すればその自治体の返礼品一覧が表示されます。

Yahoo!ジャパンIDを取得する

ヤフーふるさと納税を利用するにはIDを取得する必要があります。Yahoo!ジャパンIDを持っていない方は取得してから次のステップに進みましょう。楽天と同様にお得なポイント還元が受けられます。

 

また、連携ポータルサイトのIDも取得すれば、さらにお得になる場合もあります。IDは簡単に取得でき、ポータルサイトは返礼品数も多く選択肢が増えるのでこの機会にぜひ取得してみてください。

ストアで支払手続きを行う

ヤフーふるさと納税の支払い手続きには所定時間があり、連携ポータルサイトによって1時間~3時間以内に完了する必要があります。所定時間内に完了できなかった場合はキャンセル扱いになります。

 

支払方法はクレジットカードかPaypay支払いになります。先にIDにログインしてから支払いに進めばPaypayボーナスやTポイント付与が適用されます。

返礼品と寄附納付書を受け取る

支払いが完了したら、返礼品と寄附納付書を受け取って寄附は完了です。

 

寄附納付書や領収書は寄附をした自治体の公共団体から発行されるもので、返礼品より先に届いたり遅れて届いたりする場合があります。控除申請に必要な大切な書類なので、ちゃんと届いたかを確認して大切に保管しましょう。

ふるさとチョイスの場合

ふるさとチョイスは、返礼品登録数が日本一多いポータルサイトです。約1400自治体200,000件以上の返礼品を扱っているので、返礼品から選びたい方におすすめです。

欲しい返礼品を選ぶ

楽天やヤフーと同じくカテゴリーやランキングから選べますが、さらにふるさとチョイスでは「寄附金の使い道」から探すのも可能です。支援したい活動内容から選べるのは、被災地支援や自治体支援に積極的なふるさと納税老舗サイトならではの特徴です。

任意で会員登録をする

ふるさとチョイスでは会員登録をしなくても寄附が可能なので、この手順は飛ばしても構いません。しかし、会員登録をしておけば自治体や返礼品をお気に入り登録したり寄附の履歴が見れたりと、より便利に使えます。

 

楽天やヤフーのようなポイント制度はありませんが、これからふるさと納税を定期的に行いたい方は会員登録をしておくのがおすすめです。

寄附金の使い道を選択して手続きに進む

寄附金には、一つの返礼品につき複数の使い道があります。最初に使い道から選んだ方も、ここで改めて使い道を選択する必要があります。特に使い道にこだわりのない方は「市長におまかせ」を選べば、今その自治体で必要とされている事業に充てられます

 

使い道を選択したら必要事項の入力に進みます。会員であれば自動で入力されるので、スムーズに申し込めます。

申し込みオプションの設定をする

申し込みオプションとは、ワンストップ特例制度を利用するかどうかを選択する画面です。ワンストップ特例については後程詳しく説明しますが、利用する場合は返礼品とは別に申請書類が送付されます。

 

そのあとは自治体からの簡単なアンケートにも回答し、確認画面に進んで、問題なければ申し込みを確定します。

支払い情報を入力する

最後にクレジットカード情報を入力します。「クレジット支払いに進む」をクリックするとYahoo!の決済画面に切り替わるので、必要なカード情報を入力して「支払う」をクリックします。登録したメールアドレスに支払い完了メールが届くので必ず確認しましょう。

 

あとは、返礼品と領収書やワンストップ特例制度の申請書類が届くのを待つのみです。

寄附金控除の手続き方法を職業別に解説

寄附が完了したら寄附金控除の申請を行う必要があります。申請方法はワンストップ特例制度か確定申告の2種類があり、職業ごとのおすすめポイントとそれぞれの手順をご紹介します。

「ワンストップ特例制度」は初心者でも簡単に申請ができる

確定申告が必要ない給与所得者であり、寄附をした自治体が5か所以内であれば、ワンストップ特例制度が利用できます。確定申告をせずに控除の申請ができる制度で、申請用紙に必要事項を記入し、本人確認書類の写しと一緒に寄附をした自治体に送付すれば完了です。

 

ワンストップ特例制度の場合は所得税控除は受けられず、翌年の住民税から控除されます。申請用紙は寄附の申し込みの際に一緒に取り寄せるか、ポータルサイトからプリントアウトして入手できます。

サラリーマンや公務員におすすめ

主に年末調整を行っているサラリーマンや公務員におすすめなのがこのワンストップ特例制度です。寄附先が5か所以内なら、慣れない確定申告をせずに寄附金控除が受けられます。ただし、申し込みには期限があり、それまでにすべての寄附先に申請をする必要があります

 

期限に間に合わなかったり、申請もれがあったりした場合には、会社員や公務員であっても確定申告を行わなくてはなりません。その場合は、ワンストップ特例制度で申請済みの分も記載しないと無効になってしまうので気を付けましょう。

「確定申告」なら所得税控除が受けられる

もともと確定申告を行う予定の方や、給与の収入金額が2,000万円を超える方、ふるさと納税の寄附先が6か所以上の方は確定申告での申請が必要です。その際に寄附をした後に送付される「寄附受領証明書」を忘れずに添付しましょう。

 

ふるさと納税における確定申告のメリットは、所得税の還付と住民税控除の両方が受けられる点にあります。控除額の計算方法は以下の通りですが、計算が苦手な方は国税庁ホームページの確定申告コーナーで作成すれば自動で計算されます。

確定申告における寄附控除額の計算方法

所得金額 税率
195万円以下 5%
195万円超~330万円 10%
330万円超~695万円 20%
695万円超~900万円 23%
900万円超~1,800万円 33%
1,800万円超~4,000万円 40%
4,000万円超 45%

ふるさと納税で寄附をした合計金額から2,000円を引いた額が寄附金控除額になります。その額に所得税の税率(表参照)をかけたものが、所得税から控除される金額です。なお、ふるさと納税の場合、表の所得税率に復興特別所得税として2.1%をかけたものを加算して計算します。

 

詳しくは総務省のホームページや各ポータルサイトをご覧ください。

個人事業主や自営業者・フリーランスの方におすすめ

もともと確定申告を行っている個人事業主やフリーランスの方は確定申告での申請がおすすめです。例えばワンストップ特例制度を利用してから確定申告を行う場合、確定申告でも控除の申請を行わないと無効になるので2度手間になってしまいます。

 

例え寄附先が1か所でも、1回の確定申告で済ませるのが妥当です。普段から確定申告を行っている個人事業主や自営業者・フリーランスにとって、ふるさと納税は始めやすいシステムと言えます。

共働き夫婦は2倍お得なふるさと納税

例えば夫婦共働きでそれぞれに所得税と住民税が課税されている場合、お互いにシミュレーターの「共働き」欄の上限額目安で寄附ができ、二人とも控除が受けられます。返礼品の楽しみが2倍に増える嬉しいシステムです。

 

ただし、クレジットカード決済の場合は必ず本人名義のカードを使用しなければなりません。普段夫婦で1枚のカードを使っている方は特に気を付けましょう。また、夫婦で合算しての寄附はできないので、それぞれで確定申告などの申請を行う必要があります。

共働きで配偶者控除を受けている場合の留意点

共働き夫婦であっても、妻の年収が201万円以下で夫が配偶者(特別)控除を受けている場合は「共働き」ではなく「夫婦」の扱いになります。ふるさと納税で控除されるのは所得税・住民税の一定割合部分のみで、2,000円を超える控除額が必要です。

 

そもそも所得税は年収103万円、住民税は98~100万円ぐらいを超えてはじめて課税されます。それ以上収入があっても、ふるさと納税でお得になるとは限りません。夫婦でのふるさと納税は、お互いの収入をしっかり把握して最適な方法で行いましょう。

法人単位で寄附できる企業版ふるさと納税とは

企業が自治体に寄附をして税負担が軽減される制度が「企業版ふるさと納税」です。正しくは「地方創生応援税制」と呼ばれるもので、自治体の実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に企業が寄附をすると、寄附額の約3割が税額控除される仕組みです。

 

「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を企画立案した地方公共団体が企業に相談し、寄付の見込みを立て、相談を受けた企業が寄附を検討するシステムです。返礼品はありませんが、企業のイメージアップなどの大きな効果に繋がると考えられています。

インターネット以外でふるさと納税をしたい場合

ふるさと納税の申し込みはほとんどがインターネットで完結します。しかし、どうしてもインターネット以外で寄附をしたい場合は、各自治体の役所に問い合わせてみてください

 

市町村によって対応は異なりますが、中にはカタログの送付や、郵便・FAXで対応してくれる自治体もあります。所得税や住民税を払っている方であれば誰でも寄附ができるので、ぜひ自分に合った方法を見つけてみてください。

ふるさと納税は節税ではない

ふるさと納税では翌年の住民税控除や所得税の還付が行えるので、「利益がある」「節税になる」と思われがちですが、これは誤解です。イメージとしては翌年に支払うべき税金を前払いしている状態なので、特に利益があったり節税になったりはしません。

 

むしろ2,000円の自己負担があるため、普通に納税するよりも高くつきます。しかし、その2,000円で返礼品が受け取れるメリットは大きく、得をした気分になるのは事実です。地域の特産品が自宅に届いて、ちょっとした贅沢が味わえるのがふるさと納税の醍醐味です。

まとめ

今回はふるさと納税のやり方をサイト別・職業別にまとめてみました。ふるさと納税は節税ではなく、ビジネスでもなく、地域活性化のための寄附のシステムです。難しく考えずにショッピング感覚で気軽に始められる社会貢献を、ぜひ体験してみてください。

ランキングは楽天・Yahoo!ショッピングなどECサイトのランキング(2022年11月18日)やレビューをもとに作成しております。

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